発表された具体的措置は以下の通り。


◇感染の危険がある場所への出入り禁止


◇感染の危険がある施設の閉鎖(すでに一部実施済。生活必需品を販売する店舗は閉店しない)


◇国境閉鎖


◇物品の買い占め・正当な理由なき値上げの禁止


◇事態を悪化させる報道の禁止


◇高齢者・患者・子どもへの支援


このほか、既存の「新型コロナ対策センター」を特別機関に格上げし、命令系統を統一するとともに、各省庁の責任範囲を明確にした。そして、情報が混乱しないよう同機関が1日1回会見を行うことになった。

首相はさらに、仕事に集中できるようにとの理由で医療関係者への取材自粛を要請。正確な情報のシェアをSNS投稿者に求めたほか、この機会を利用して利益を得ようとする者は必ず厳罰に処すと強調した。


プラユット首相、非常事態宣言発令 3月26日〜4月30日