タイ軍事政権が外国人雇用の規制を厳格化し、多くの中小企業をはじめとするタイ企業が打撃を受けると予測され…これが予想通り、それ以上の問題に発展し連日トップニュースとなっています。

外国人の不法就労に対する罰則を大幅に強化した外国人就労管理法が6月23日に施行、
これで不法就労していたミャンマー人、カンボジア人らが逮捕されるのを恐れ、大挙してのタイから出国、国境大混乱、罰金を恐れ外国人を解雇し企業存続を危ぶむ経営者たち。
慌ててプラユット暫定首相は新法の施行を遅らせると緊急声明、だから言わんこっちゃない…
建築、製造、漁業、、、タイは外国人労働者に極度依存している社会になっている現実が見えます。


警察トップが警官に警告「カネを要求するな」(バンコク週報/7月3日)

外国人労働者の就労条件が厳しくされたことでミャンマー人やカンボジア人の出稼ぎ労働者が条件を満たす準備のために大挙して帰国しているが、チャクティップ警察庁長官はこのほど、警察官に対し、まだ新しい条件に対応できていない雇用主や出稼ぎ労働者から金銭を脅し取るようなことがあってはならず、このような行為が明らかになった場合は厳罰に処すと警告した。
長官はまた、雇用主と出稼ぎ労働者に対し、警官から金銭を要求された場合は警察当局に通報するよう呼びかけた。
タイでは、警官が交通違反を見逃す代わりに金銭を要求するといったことが少なくないことから、警察上層部は、外国人労働者の雇用条件の変更に乗じて私腹を肥やそうとする警官が出るのではないかと懸念しているとのことだ。

タイ軍政、不法就労の多額罰金を年内凍結 近隣国労働者流出で(newsclip/7月4日)

タイ軍事政権のプラユット首相は4日、自身に事実上の全権を与える暫定憲法44条を発動し、6月23日に施行された外国人就労管理法のうち、不法就労関連の罰則に関する条項の施行を年末まで凍結した。
外国人就労管理法では、外国人を労働許可証なしで雇用した雇用者への罰金が不法就労者1人につき40万―80万バーツ、労働許可証なしに就労した外国人への罰則が罰金2000―10万バーツと5年以下の禁錮刑になるなど、罰則が大幅に強化された。
これを受け、不法就労していたミャンマー人、カンボジア人らが大挙してタイから出国し、一部の産業で労働力不足が懸念される事態となっていた。