日系企業のアジア進出に400億円基金　政投銀など

日本政策投資銀行はタイ大手の華僑財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループと組み、日系企業のアジア進出支援に乗り出す。
折半出資で400億円のファンドをつくり、食品会社などに投資する。
タイでコンビニエンスストア（セブンイレブン）などを展開するＣＰグループのネットワークを使い、投資先企業の販路開拓を後押しする。
ＣＰグループは中国移民が創業し、アジア全域で飼料、食品、小売り、情報通信などを手掛ける複合企業。

日本政策投資銀行 タイ企業とファンド設立へ　NHKニュース  7月21日 4時10分

国内の中小企業などのアジアへの進出を後押ししようと、政府系金融機関の日本政策投資銀行は、タイの最大手の企業グループと共同でファンドを設立する方針を固め、資金面だけでなく、アジア各国の取引先の開拓についても支援を行うことにしています。

関係者によりますと、日本政策投資銀行はタイ最大手の企業グループ「チャロン・ポカパン・グループ」と日本企業のアジア進出を支援する目的で、それぞれ２００億円を拠出してファンドを設立する方針を固めました。
「チャロン・ポカパン・グループ」は農業や食品、小売りなど幅広い分野で事業を展開する複合企業で傘下に２００社余りの企業を抱え、タイだけでなくアジア各国に進出しています。
今回、設立するファンドは、このネットワークを活用してアジアに進出する日本の中小企業などに対して、資金面の支援を行うだけでなく、原材料の調達や商品の販売先の紹介など幅広い支援を行う方針です。
日本の金融機関がアジアの民間企業と連携してファンドを設立するのは珍しいということで、海外ビジネスの拡大が課題となっている中小企業などを支える新たな取り組みとして注目されそうです。