5月31日、タイ議会では先のデモ騒乱についての議題が上がり、アピシット首相と4人の閣僚に対する不信任決議が始まった。
死者88人、負傷者1800人あまりを出した今回の政府によるデモ隊強制排除は、基本的人権を踏みにじった行為であり、この責任は首相やステープ副首相ら閣僚にある、とタイ貢献党。
これに対し、「力で排除する意図は無かった」と首相は反論。
「私は政府のトップとして今回起きてしまったことに対して、どう責任を取るのか、答えを出す必要があるでしょう」とも語った。

治安担当のステープ副首相はデモの最中に安全なはずの寺院内でデモ参加者6人が死亡した問題については、「当時周りには治安部隊は居なかった」と説明した。

この不信任採決は6月2日に行われる予定。
タイ下院の議員の半数以上(238人以上)がこの不信任案に賛成すると首相は自動的に解任されるが、連立与党が過半数を占めるため、この不信任は否決されると見られている。
また、この31日の審議は TV 中継されたが、何度も中断され、野党・タイ貢献党は視聴者にとっては見づらいものだったと批判した。
政府は「デモ隊の活動がピークだった頃に放送用の中継機器が放火されたことによる技術的トラブルが原因」と弁明した。
(以上5月31日夜、タイCH9ニュース/シンガポールCNアジア via NHK-BSより)

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